“自治会”「役員やりたくない」50人に断られ…「大変」「時間とられる」高齢化、未加入者との“不公平感”　加入率2割減の町も　負担軽減へ行政支援の動き　“ごみ収集立ち合い”外部委託やデジタル化の検討

■地域のつながりで「区の魅力」を

北殿区民文化祭（提供：南箕輪村 北殿区）

一方、地区で開催する夏祭りや文化祭などで「地域のつながり」を大切にすることが、区の魅力や、緊急時の対応につながると指摘します。

南箕輪村 北殿区・倉田昭治区長：
「（行事を）楽しいって思えば、入っていない方も区に参加しようとなるかもしれない。気軽に遊びに来られる行事を考えたい」

南箕輪村 北殿区 前区長・渡辺文善さん：
「（加入率を増やすために）まず一番に考えなければいけないのは、“区の魅力”は何か。入りたいという魅力は何かを探る必要」

■不介入から伴走へ　デジタル化検討　

対策の一環として掲げるのは「デジタル化」

自治会の在り方を検討する動きは松本市でも―。

県内で2番目に多い約23万人が暮らす松本市。35地区に485の町会（自治会）があり、加入率は7割ほど。

市では2025年、加入率の低下や高齢化が進む中で、「行政による積極的な支援が必要」と、これまでの不介入から「伴走」へかじをきりました。

その対策の一環として掲げるのは「デジタル化」です。

松本市・臥雲義尚市長：
「ぜひ市と一緒に、（デジタルで）町会の連絡共有や情報発信ができる仕組みを一緒に町会と市でつくりたいという要望があった」

自治会との検討を重ね、2026年度はモデル地区を選び、アプリを使った実証実験を始めたいとしています。

■専門家「無理なくできることを」

長野県立大（地方自治が専門）・ 田村秀教授

今後の自治会、どう思いますか？

長野市（50代）：
「担い手になってくださる方には相応のお礼のようなものがあってもいいと思うが、過度に周りに対して負担がかかるようだと問題だと思う」

松本市（70代）：
「考え方が多様化しているから、そういうところ（自治会）に入らない。何をやっているか知らない人が多いから難しい。何を残して何をやめるか考えることが大変」

長野市（80代）：
「無理かもしれない、だんだんこれは（自治会は）。廃止はだんだんしていかないといけない」

課題を抱える自治会。

地域によって役割や仕組みも異なるため、専門家は、それぞれの実情に沿った在り方を考えることが必要だと指摘します。

県立大（地方自治が専門）・ 田村秀教授：
「全国的に見ても防災とか防犯とか、そういうところでコミュニティーの力が一度何かが起きると見直されたり、真価が問われることがある。“地方自治の主役は住民”、自分たちに無理なくできることは何かをみんなに考えてほしい」