長野放送
「自治会」についてです。加入率の減少や役員の負担、担い手不足など、課題を抱えている自治会も多くあります。こうした中、行政が支援し、持続可能な在り方を検討する動きも広がっています。
■加入率7割「大変」「時間かかる」
全国の自治会加入率（総務省「自治会等に関する市区町村の取組に関するアンケートとりまとめ結果」）より
自治会に加入していますか？
長野市（80代）：
「役員もやったが、もう大変。みんな高齢化して、組長とかを引き受ける人がいない」
松本市：
「若い頃から、町のことは一通り全部（やっている）。（自治会は）非常に大切、町内で仲良くしていかないと」
松本市（20代）：
「入っていないです。年配の方が集まっているイメージがある」
長野市（50代）：
「活動には参加していない。近所の草刈りとか、子どもの行事とかいろいろあって時間が取られる」
「自治会」は地域住民が自主的に作る組織です。全国に約29万あり、回覧板での情報共有、ごみ集積所の管理、地域のイベントなどを担っています。
そもそも自治会が組織されるようになったのはー。
長野県立大（地方自治が専門）・ 田村秀教授：
「全国的には1930年代、戦前に組織化されている。（戦後は一度）解体されたが、地域のコミュニティーの組織として、町内会や自治会という形で、それぞれの地域で“自発的に再結成”された」
しかし最近は、その加入率が低下しています。
総務省によりますと2010年には78%だった世帯加入率は、2021年には71.8%まで減少。
コロナ禍を経て、さらに脱退する人も増え、減少に歯止めがかかっていません。
■高齢化、不公平感…15年で2割減
自治組織のあり方検討委員会（5月21日、高森町役場）
こうした中、自治会存続のために今後の在り方を検討する動きも出ています。
5月21日、長野県高森町で開かれた「自治組織のあり方検討委員会」。町にある7つの区の区長らが参加しました。
高森町・壬生照玄町長：
「皆さんから意見を伺いながら、将来の自治組織の在り方を検討していきたい」
高森町は人口約1万2000人。移住者も多く、人口が増え続けてきた県内でも珍しい町です。
町の自治会では、区の公民館をはじめ、地域の防犯灯や水路の維持管理を、各区で集めた「区費」でまかなうなど、「自治」の側面が色濃く残っています。
一方「自治会」の加入率は6割ほど。この15年で2割近く減少しています。
検討委のメンバー：
「地区によって加入率に相当差があり、温度差がある。高齢化して、役員が選出できないのでやめますと脱退者も増えている」
検討委員会は、2025年3月、当時の区長らが自治会存続のため「その在り方を一緒に考えてほしい」と、町に要望したのを受け発足。この日が初会合でした。
検討委のメンバー：
「加入者と未加入者の“不公平感”を口に出すようになったのが最近」
「（加入者が減ると）区の財政が成り立っていかないと思う」
「今、自治会から出た人を自治会に戻すのは相当の努力をしない限り難しいと思っている」
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