【特集】若い女性の「東京圏」流出　新成人の本音は？　人口減の一因　県の人口200万人割れへ

東京圏「干渉少ない」「多様な価値受け入れられる」　女性の回答が多い

アンケートからわかることは…

地方から東京圏へ移動した人に行ったアンケートでは、移動した理由は「進学や就職したい先があった・選択肢が多かった」が、男女共通して最も多くなりました。
一方で、女性は「他人の干渉が少ない」「多様な価値観が受け入れられる」との回答が男性より多くありました（2020年のデータ　内閣府『地域の経済2023』より）。

また性別・役割の経験では「地元の集まりではお茶入れや準備を女性がしていた」「地元で就職した女性は結婚・出産で仕事を辞めることが多かった」の項目で女性の回答割合が高くなっていました。
内閣府は「地域コミュニティーのつながりの強さや性別による無意識の思い込みを避ける」傾向にあるとまとめています。

阿部守一知事：
「男女の固定的な役割分担意識を変えないと、女性の流出に歯止めは掛けづらい」

女性に選ばれる県に　2024年度は予算重点配分

「女性から選ばれる県に」　検討スタート

県は今年度、出産・育児で仕事を諦めることのないよう、企業のトップらと検討する場を設け、子育て世代や高校生と「長野県の変えたいところ」をテーマに意見交換会を開くなど、「女性・若者に選ばれる県づくり」を進めていて、新年度は予算を重点配分し、取り組む方針です。

長野県・阿部守一知事：
「（人口減少は）社会全体の活力が低下してしまう要因にもなりますし、深刻化している人材不足の問題にも直結している課題でありますので、全ての県民の皆さまと共に、この問題、2024年はより踏み込んで取り組む年にしていきたい」