ガソリン価格「カルテル行為あった」公正取引委員会が認定　長野県石油商業組合北信支部の販売事業者17社に1億1600万円超の課徴金命令「悪質性が高い違反行為」

県石油商業組合

17社の中で最も多い3731万円の課徴金納付命令を受けた長野市の高見澤です。

NBSの取材に対し、価格の情報共有を行っていたことを認めた上で、「価格の制限をする認識はなく、情報共有をすることが独占禁止法に触れるという認識もなかった。役員、社員ともに法令の認識が欠如していた。結果的に価格を制限することになっていた事実を重く受け止めている。法令順守を徹底し、再発防止策を着実に実行することで、信頼回復に全力で努めたい」としています。

課徴金については、2026年6月の期限までに納付するとしています。

一方、県石油商業組合は「この事実を真摯に受け止めるとともに、長野県民の皆さまに深謝いたします」とコメントしています。

また、一連の問題ついて改めて記者会見を開いて説明するとしています。