長野県石油商業組合・高見沢秀茂理事長
長野県県石油商業組合をめぐるガソリン価格の事前調整疑惑で、組合が設置した第三者委員会は「組合の組織ぐるみで価格調整が行われていた」などとする報告書を公表しました。当初、組合が「事実はなかった」と県に報告していたことについては、「虚偽だった」と指摘しました。報告書の公表を受け、組合は記者会見を開き、「報告内容を重く深刻に受け止める」としましたが、「組織ぐるみ」とされた点については、改めて否定しました。
第三者委員会・田下佳代委員長
6月30日午後2時から記者会見を開いた、県石油商業組合が設置した第三者委員会。ガソリン価格の事前調整疑惑についての報告書を公表しました。
第三者委員会・田下佳代委員長（弁護士）：
「一部の地区の事業者間において、独占禁止法に抵触する不当な取引制限行為、カルテルが行われていたものと認められる」
価格調整の連絡が認められたのは、県内8つの支部のうち、北信、佐久、上伊那の3つの支部です。
価格の上げ幅や下げ幅、切り替える日付を指定した上で、支部長から副支部長、地区長、各事業者の順に連絡網を使って通知されていたとしています。北信支部では、連絡に従わない組合員に対し、価格を合わせるよう支部長などによる要請活動も行われていて、連絡には「相当な同調圧力が働いていた」としました。
また、組合本部も北信支部から連絡を受けて、「価格調整が行われていることを十分に認識し、黙認していた」とし、価格調整は「組合の組織ぐるみで行われていたと評価せざるを得ない」としました。
長野県石油商業組合
一部報道により疑惑が浮上したのは2025年2月。
当時、組合はー。
県石油商業組合・平林一修専務理事（2025年2月）：
「青天のへきれきです。（組合として関与は？）150％、200％ないですね」
このように述べて、疑惑への関与を完全否定していました。
2月28日、県に対し中間報告をした際もー。
県石油商業組合・高見沢秀茂理事長：
「事実確認を13日に支部長等に行った。8支部長から『事実は存在しない』と」
阿部知事：
「これだけの報告、これで県民が納得すると思いますか」
報告書では、取材に対して疑惑を否定していたことを「虚偽を述べていた」とし、県への報告についても「事実に反する」としました。
価格調整が行われていた背景については、小規模なガソリンスタンドが多く、値下げ競争となった場合に経営が難しくなるため、一定の価格水準を維持して利益を確保できるようにする目的があったとしています。
その上で、価格調整の連絡は、競争を実質的に排除し、消費者や市場に大きな悪影響を与えるもので、独占禁止法に抵触する「不当な取引制限行為・カルテル」と認められるとしました。
第三者委員会・田下佳代委員長（弁護士）：
「消費者を犠牲にして価格調整を行うことは許されない。社会から期待される役割を果たすためにも、コンプライアンスの向上、ガバナンス強化のための努力を」
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