【速報】長野県内ガソリン価格“カルテル疑惑”　「価格調整あった」「組織ぐるみ」と第三者委員会　県などに「虚偽」の報告　北信、佐久、上伊那支部で「価格調整の連絡あった」　

長野県石油商業組合の入る建物

長野県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドで店頭表示価格を事前調整したとされる問題で、第三者委員会からの調査報告書が発表されました。北信、佐久、上伊那支部では価格調整の連絡がされていたものと認められるとしています。また、組合本部の関わりについては、北信支部内の価格の上げ下げの情報は組合本部にも報告され、専務理事にも共有されていた、理事長も承知していたと考えられるとしています。

報告書によりますと、価格連絡について、北信支部においては、店頭表示価格の上げ下げを、支部及び支部内の地区において整備された連絡網等に従い、支部長から副支部長、地区長、ブロック長を通じて組合員及び非組合員の事業者に伝えるという形で価格調整の連絡がなされていたものと認められるとしています。

佐久支部においては、店頭表示価格の上げ下げを、支部及び支部内の地区において、 支部長から地区長、地区長から組合員及び非組合員の事業者に伝える形で価格調整の連絡がなされていたものと認められる。

上伊那支部においては、店頭表示価格の上げ下げを、支部及び支部内の地区において整備された連絡網等に従い、支部長からブロック長、ブロック長から組合員らに伝える形で価格調整の連絡がなされていたものと認められる。

その他の支部 （上小支部、中信支部、木曽支部、諏訪支部、飯田支部）では、一部の親しい事業者同士で不定期に価格に関する情報交換を行っていたことは認められるものの、具体的な店頭表示価格の上げ下げについての連絡が、少なくとも直近の時期において組織的に行われていたものと認めるには至らなかった。 ただ、以前の一時期には価格連絡等の調整が行われていたものの、役員の交代や組合員の代替わり、あるいは、安値事業者等の周辺環境の変化その他の事情により、徐々に自然消滅した可能性もあるとしています。

また、組合本部の関わりについては、北信支部内の価格の上げ下げの情報は組合本部にも報告され、専務理事にも共有されていた、理事長も承知していたと考えられるとしています。

組合は長年にわたって黙認して正さなかったものであって、本件価格制限行為は組合の組織ぐるみで行われていたものと評価せざるを得ないと指摘しています。