クマ被害…「緊急銃猟制度」で『公務員ハンター』が注目　狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」連携へ　協議会を設立　他の市町村にも参加呼びかけ　小諸市と大町市（長野県）

資料

小諸市（長野県）と大町市（長野県）が狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の協議会を設立しました。連携を深めながら、人材育成に取り組む狙いで、他の市町村にも参加を呼びかけたいとしています。

小諸市・小泉俊博市長:
「共通の課題や専門的な悩みを共有し、市町村間の連携を深め、対応力の底上げに貢献できる取り組みを協力で進めていく必要性を認識」

小諸市と大町市は、3月21日、記者会見を開き、「信州ガバメントハンター協議会」を設立すると発表しました。

ガバメントハンターとは狩猟免許を持ち野生鳥獣の管理、捕獲を担う自治体職員のことです。

猟友会員の減少や専門的な知識を持つ人材が不足する中、全国で注目されていて、小諸市では2人、大町市では4人が活躍しています。

2025年度、全国で相次いだクマ被害。県内でも、過去10年で最も多い16人が被害に遭い、1人が死亡しました。

2025年9月からは人の生活圏にクマやイノシシが出没した場合に自治体の判断で猟銃を使った捕獲ができる「緊急銃猟制度」も始まり、これまで以上に、自治体にも判断力や高い専門性が求められています。

協議会は、2市で連携を深めて課題を解決しながら、人材育成にも取り組もうと立ち上げたものです。

今後、他の市町村の参加も呼びかけていきたいとしています。

小諸市 農林課・桜井優祐さん:
「多くの市町村の実務担当者が参加して、自発的につながり、ボトムアップすることで連携、補完しあえる体制をつくる」

会見後に行われたのは、大町市が導入した「緊急銃猟対応管理システム」を使った初動対応訓練。

緊急銃猟を行う際の確認事項や現場の状況をスマートフォンで共有することができます。

訓練に参加した小諸市の担当者は―。

小諸市 農林課・桜井優祐さん:
「それぞれのやるべきことがシステム上で明確に分かること、手続きに落としがなくいい部分だと思った。こういった訓練の内容の連携や報告をして悩みや課題の解決につながっていくのではと期待」

協議会では、今後、このシステムを使った実地訓練も行う予定で、連携が本格的にスタートします。