須坂市 三木正夫市長
須坂市（長野県）の三木正夫市長は2025年最後の記者会見でふるさと納税返礼品の産地偽装問題を振り返り「反省の上にたって取り組みを進める」と語りました。信頼回復への取り組みを進めていますが、問題の余波は、公共事業や市職員の給与などにも及んでいて、市民や市職員の不満はくすぶっています。
12月18日、今年最後の記者会見に臨んだ須坂市の三木市長。この一年を次のように振り返りました。
三木正夫市長:
「（業者を）信用してしまったために混在という説明を信じてしまった。この点は反省している。今後は反省の上に立って何をしていくかが非常に大切」
反省としたのは、ふるさと納税返礼品をめぐる産地偽装問題です。
須坂市の返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。
市は業者から報告を受け混在を把握した後も、3カ月ほど寄付の受け付けを継続していました。
三木正夫市長（2025年3月）:
「農林水産省の調査が入っているということで調査結果を待つと。（今後）産地の偽装については、グルメ市場（業者で）やらないということでしたので、そのまま継続してもいいんじゃないかと、私の認識不足だったと反省しています」
事態を重く見た総務省は―。
村上誠一郎総務大臣（当時）:
「ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねないものであり、由々しき事態であると考え、厳正な対応を行った」
須坂市をふるさと納税制度の対象から除外。2年間、寄付を受けることができなくなりました。
須坂市は、返礼品のシャインマスカットが人気で、2024年度も県内トップの約47億円を集めていました。
除外により、税収が大幅に減ることになり財政運営にも影響が出ています。
市は、経費節減や補助金などの交付基準の見直しなどを進める方針を示していて、すでに今年度予定していた31の公共事業の実施を先送りしました。
また、12月の市議会にメセナホールや須坂市動物園など26の市有施設の使用料引き上げの条例改正案を提出し、可決されました。
須坂市動物園は、これまで大人1人200円だった入園料が、倍の400円になります。
三木市長は、使用料の引き上げについては、「以前から検討していた」として、ふるさと納税問題の余波ではないと否定しています。
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