「ごみ集積所」
イベントや役職が面倒などと、近年、全国的に加入者が減少しています。こうした中、自治会が管理する「ごみ集積所」を非加入者が利用するのは「不公平だ」という声も上がるなど一部でトラブルになるケースも出てきています。そもそも自治会は必要なのか。今後の地域コミュニティーの在り方は？取材しました。
■自治会への加入者は年々減少
全国の自治会加入率（総務省「自治会等に関する市区町村の取組に関するアンケートとりまとめ結果」より）
「自治会」どう思いますか?
加入者(80代)：
「地域のイベントもあるし、決まり事も、お手伝いすることもあるから、入っていないとまずい」
加入者(70代)：
「地域の中の区長とか公民館長とか役員やってる。一人住まいのじいちゃん、ばあちゃんがいるし、必要だと思います」
非加入者(20代)：
「(自治会入っている?)入っていないです。面倒、入るメリットもあまりわからない、やることが増えるだけな感じがして」
非加入者(20代)：
「(自治会の)仕事が多そうで、仕事と両立するのが難しそうってイメージ。(入れとなったら)僕は『めんどくさい』が勝っちゃいます」
「自治会」(町内会)は地域住民が自主的に作る組織。2021年時点で、全国に約29万あり、回覧板での情報共有、ごみ集積所の管理・清掃、地域のイベントなどを担っています。運営のため加入者は「会費」を払います。
ただ、加入者は年々減少しています。世帯加入率は2010年、78%でしたが、2021年には71.8%まで低下しました。
■「面倒くさい」「忙しい」などが理由
長野県立大グローバルマネジメント学部・田村秀教授
地方自治の専門家はー
長野県立大グローバルマネジメント学部・田村秀教授：
「強制ということではないものですから、面倒くさいとか、町内会費が取られることに対する抵抗感とか、なかなか平日にいない、忙しいとかさまざまな理由」
地方自治などが専門の長野県立大の田村教授は働き方の多様化やシニア世代も働く人が増えたことなども要因の一つとしています。
田村秀教授：
「普段のつながりというのが、いざという時に非常に有効になりますし、お祭りですとかさまざまな住民の連携とか、そういうものも希薄になっていく。自治会の関係者の方々は非常に危惧されている」
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