「大まかな考え方しか示されていない」長野県知事が厳しい指摘　県石商の「カルテル疑惑」報告　改めて県民に説明責任を

阿部守一知事

長野県の阿部知事は7月31日の会見で石油商業組合が提出したカルテル疑惑の報告について、「大まかな考えしか示されていない」などと指摘し、改めて、県民に対し説明責任を果たすよう求めました。

阿部守一知事：
「（県石商の報告は）第三者委員会の報告書をオウム返し、大まかな考え方しか示されていない状況。どこまで事態を深刻に受け止めているのか、判然としていないんじゃないか」

強い口調で話す阿部知事。矛先が向いていたのは県石油商業組合です。

ガソリン価格のカルテル疑惑をめぐっては、組合が設置した第三者委員会が、6月、「組織ぐるみで事前調整が行われていて、独占禁止法に抵触する不当な取引制限行為と認められる」との報告書をまとめていました。

この報告書を受けて、組合は7月28日、県に改めて事実関係や再発防止策などを報告しました。組合は、事前調整の連絡を把握していたことは認めましたが、違法性については「認識していなかった」としました。

再発防止に向けては、「コンプライアンス委員会を設置し、組合員に啓発を行う」などとしていました。

31日の会見で、組合からの報告について聞かれた阿部知事は、次のように話しました。

阿部守一知事：
「どのような対策をいつまでにどう進めるのか、ということについてほとんど言及がない。コンプライアンス意識が決定的に欠如していますよね。われわれとしても深刻な問題と受け止めざるを得ない。県民に対する丁寧な説明責任を果たしてもらうことも必要。石商に対して必要な対応、措置を求めていきたい」