「将来を不安視し、仲間が多く職場を去った」バス・鉄道・タクシーの利用者が減少　運転手不足など経営環境は厳しく…「乗って残してほしい」業界団体などが呼びかけ

資料

長野県やバス会社などが6月3日朝、長野駅前で公共交通機関の利用を呼びかけました。利用者の減少や運転手不足など、経営環境の厳しさが増す中、「乗って残してほしい」としています。

街頭啓発：
「鉄道・バス・タクシー利用者が大変減少し、将来を不安視した仲間が多く職場を去ってしまいました」

長野駅前では3日午前7時半から、県と、バス会社や鉄道会社などで作る組合が合同でチラシを配り、公共交通機関の利用を呼びかけました。

県によりますと、2023年度の県内のバス・鉄道・タクシーの利用者は、のべ8700万人。コロナ禍で大きく減少した後、目標の1億人を下回る状況が続いています。

また、運転手不足も大きな課題となっていて、路線バスでは県内各地で減便や運休が相次いでいます。

参加者は、マイカーから公共交通機関に切り替えることで、渋滞の緩和や二酸化炭素の排出削減につながることも紹介し、「乗って残してほしい」と呼びかけていました。

県私鉄労働組合連合会・若林茂 執行委員長：
「事業者が一体となって考えていけば公共交通は盛り返せると思っているので、地域住民の皆さんにもご理解いただいて1週間に1度でもいいからご利用いただきたい」