「存続しないと医療行政がひっ迫する…」　看護専門学校の“公立化”など求め市医師会が陳情　定員割れで厳しい経営続く　市長「財政支援をどうするかしっかり受け止めたい」

左：長野市・荻原健司市長　右：長野市医師会・釜田秀明会長

長野市医師会は5月8日、運営する看護専門学校の存続に向け、市に「公立化」などを求める陳情書を提出しました。定員割れが続き、経営は厳しい状況ですが、看護人材確保のためにも学校は必要だとしています。

5月8日、長野市の荻原市長に陳情書を手渡したのは、長野市医師会です。内容は、運営する長野看護専門学校の「公立化」を含む検討についてです。

長野市医師会・釜田秀明会長：
「学校が存続しない限りは、長野市内の医療行政が本当にひっ迫するだろうと。切羽詰まって陳情に来た」

長野市若里にある長野看護専門学校は、70年以上の歴史があり、これまでに5000人以上の卒業生を医療現場に送り出してきました。

しかし、少子化などの影響で2019年から定員割れが続き、経営も厳しく、「廃校」がそ上に上がるほどの状況だということです。

卒業生の6割ほどが市内の医療機関に就職しており、医師会は、「看護人材の確保のためにも、公立化して学校を存続させることが大事」としています。

陳情を受け、市側は早急に検討の場を設けるとしています。

長野市・荻原健司市長：
「市としても看護人材をどう確保していくか非常に大きなが課題。学校が存続する上での財政的支援を、どのような形をとるべきかしっかり受け止めたい」