資料
政府はマイナンバーカードとひもづけた「マイナ保険証」への一本化を進めていて、現行の保険証は12月から新たな発行が停止され、事実上の廃止となります。そうした中、県労連などでつくる団体は、「高齢者などから受診の機会を奪う恐れがある」として、保険証の存続を求めています。
現行の保険証の存続を訴える
現行の保険証存続の活動に賛同・村上晃弁護士：
「従前の健康保険証廃止することに反対です」
長野駅前で現行の保険証の存続を訴えたのは、県労連系の労働組合や県保険医協会などでつくる県社会保障推進協議会のメンバーです。
政府はマイナンバーカードとひもづけた「マイナ保険証」への一本化を進めていて、12月2日から現行の保険証の新たな発行を停止します。
保険の資格情報や薬の処方履歴を読み取ることができ、効率化や医療の質の向上につながるとされる一方、ひもづけのトラブルが相次いだことなどから、情報漏えいを懸念する声も上がっていて、利用は進んでいません。
厚労省によりますと、10月の県内の利用率は14.3%で、全国平均（15.67％）を1ポイント余り下回っています。
協議会は、「マイナンバーカードの申請の手続きが複雑で、高齢者などには難しく、受診の機会を奪うことにつながる」と訴えています。
県社会保障推進協議会・藤本ようこ事務局長：
「必ず医療にかかる権利を阻害される方がいろんな形ででてきてしまう、それが一番不安。現行の保険証を今後も継続してほしい」
協議会では存続を求める署名活動も行っていて、他の都道府県の団体などと一緒に12月、国に提出する予定です。
■都道府県別のマイナ保険証の利用率
都道府県別のマイナ保険証の利用率 2024年10月 厚労省
〈都道府県別のマイナ保険証の利用率〉2024年10月 厚労省
全国 15.67%
北海道 16.34%
青森県 14.52%
岩手県 17.25%
宮城県 13.76%
秋田県 15.29%
山形県 17.46%
福島県 19.85%
茨城県 17.06%
栃木県 18.59%
群馬県 17.60%
埼玉県 14.10%
千葉県 16.02%
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