また、被害が急増している手口として挙げたのが「ニセ社長詐欺」です。
県警 サイバー捜査課・坂井博明 警部補:
「実在する社長を装って、会社の従業員に対して至急の送金依頼があって、そこで第三者の口座が指定されて送金されてしまう。(送金などは)1人の担当者ではなく、複数で確認していただく。そういったところが詐欺の被害を防ぐ重要なポイントになる」
セミナーでは、認証の強化や、なりすまし防止技術の導入、オフラインでのバックアップ、全社的な教育など、具体策が紹介され、対策強化を呼びかけました。
参加者(運送業):
「(サイバー攻撃は)いつあってもおかしくないというのは昨今のニュースを見ていても思うので、対策は日々やっていかないといけないなと強く思った」
参加者(情報・通信業):
「注意しないといけないなと思った。会社に戻って、社員に内容を広げていければ」
多様化しているサイバー攻撃。
県警のホームページには、サイバーセキュリティー対策が掲載されており、情報を把握して被害を未然に防いでほしいとしています。
県警 サイバー捜査課・坂井博明 警部補:
「サイバーセキュリティ―に関しては知るということが大事。サイバー攻撃がどのような現状にあるのか知っていただければ、それも一つのサイバーセキュリティー対策になるので、そういったところもお願いしたい」
不審アクセスは1日1.3万件「何も信じないで」 対策セミナーに170社 警察「生成AIで誰もがサイバー攻撃できる時代」メール文面の自動作成などで巧妙化 「知ることが大事、現状を把握して対策を」

