10月から「カスハラ対策」が事業者の義務に　長野労働局の説明会に100人超　“何がカスハラに該当？”各企業が判断する必要「対応方針の明確化と周知を」

長野労働局の説明会　長野市、9月8日

社会問題化する中、法改正によって、10月から事業者のカスタマーハラスメント対策が義務化されます。

9月8日は、長野労働局による説明会が開かれました。

長野労働局 雇用環境・均等室 徳永和成室長:
「誰もが安心して働ける職場環境づくりの一つとして、ハラスメント対策がある」

9月8日、長野市で開かれた説明会には、市内外の企業の経営者や人事・労務担当者など100人以上が参加しました。

客や取引先からの不当な要求やクレームなどを指す「カスタマーハラスメント」・カスハラ。

近年、社会問題となっていて、労働施策総合推進法の改正により、10月1日からカスハラ対策が義務化されます。

事業者に求められるのが、カスハラへの対応方針の明確化や周知、相談や対処の体制の整備などです。

どのようなケースがカスハラにあたるかは、業種によって異なるため、各事業者が判断する必要があります。

長野労働局の担当者:
「通常の苦情対応、これがどの段階、どのレベル感までいって、カスハラ対策のテーブルに乗せなければいけないのかというところを、企業さんの方で考えていただく」

参加した企業は―。

製造業 管理部門担当者:
「企業で（カスハラの）定義を決めないといけないとお伺いしたので、総務とかで統一というか、まず考えてからやっていかなければいけないのかなと感じた」

製造業 経営者:
「今の時代ですから（対策義務化は）必要不可欠なのかなと思っています。製造業ですので、あまりカスハラという場面に遭遇しないんですけど、逆（客側）の立場になりかねないというのをこういう機会に学んでいかないといけない」

また、法改正によって、就活生など求職者に対するセクハラについても対策が義務化され、対応方針などを明確化する必要があります。

長野労働局 雇用環境・均等室 徳永和成室長:
「労働者の方が、安全で安心して働ける職場環境をつくるうえで、ハラスメント対策って非常に重要だと考えている。まずは、事業主の方がしっかり方針を示していただいて、周知いただく。これが最初のステップ。これを契機に、各企業に関心を持っていただいて、取り組みを進めていただきたい」