長野県知事選挙　65％が「物価高・生活支援」を重視　次いで「医療・介護」の51％　知事選に「関心ある」は7割　県世論調査協会の調査　7月23日告示、8月9日投開票

長野県庁

7月23日告示の長野県知事選挙です。県世論調査協会が行った県民意識調査で、「知事選に関心がある」との回答が7割に上りました。重視したい政策は、「物価高・生活支援」が最も高くなっています。

知事選に関する世論調査は、6月5日から30日にかけ、県内に住む18歳以上の1000人を対象に行われ、611人から回答がありました。

知事選への関心度では、「関心がある」との回答が70.6%に上り、4年前の前回からわずかに増えました。

県政の親近感については、「身近に感じる」が40.0%で前回から9ポイント上がりましたが、「身近に感じない」（57.0%）を大きく下回りました。

重視する政策では、「物価高・生活支援」が65.3%と最も高く、「医療・介護」51.4%、「雇用・賃上げ・地域経済」32.7%、「子育て・少子化対策」29.3%、「人口減少対策」19.8%などと続きました。

現在の物価高対策や生活支援策については、「評価する」（43.5%）と、「評価しない」（45.2%）が拮抗し、30代以下では、「評価しない」が半数を超えました。

医療・介護体制の確保については、「評価する」が46.2%で「評価しない」の40.0%を上回りました。

80代以上の高齢層で特に高い評価です。

県の将来への不安については、「不安を感じる」が65.7%に上り、「不安を感じない」は29.3%にとどまりました。

人口減少や担い手不足については、「不安を感じる」が88.7%と大半を占めました。

人口減少や担い手不足が、全県的な課題となっていて、県の将来不安につながっていると言えそうです。