トレーラーハウスによる支援は、海外にも。このたび、国のウクライナ復興支援事業として採択され、今後、現地にトレーラーハウスを送り、その有効性などを検証するということです。
戦争で家を失ってしまった人などに活用してもらう目的で、2027年2月に現地への設置を予定しています。
災害対策と地域活性化。その両立を目指すカンバーランド・ジャパン。
災害に強いまちづくりのモデルケースとして、全国に発信していきたいと意気込んでいます。
カンバーランド・ジャパン 原田英世社長：
「ここの（施設）を参考にして全国にトレーラーハウスが増えて、いざってときは1000台くらいすぐに（支援に）出せるような環境になると、新しい災害対策ができるのではないか」
風呂・トイレ完備で広々「動く家」 トレーラーハウスの宿泊施設がリニューアル “地域活性化×災害対策” 断水・停電でも1週間暮らせる仮設住宅にも 「災害に強いまちづくりのモデルケースに」
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