6月1日からスタートの「宿泊税」　長野県が街頭PR　1泊6000円以上で当面は1泊200円　軽井沢町なども独自に実施

JR長野駅での県のPR活動

6月1日から長野県で「宿泊税」の課税が始まるのを前に5月31日、県が長野市で街頭ＰＲを行いました。

ＪＲ長野駅では、関副知事と県の職員約10人が翌日の宿泊税スタートをＰＲしました。

宿泊税は自治体が条例に基づいて徴収する地方税で、長野県は1人1泊6000円以上の宿泊に対し、導入から3年間は1泊200円、それ以降は1泊300円を徴収します。

県は5年間で約108億円の税収を見込んでいて、観光地の遊歩道整備やキャッシュレス化など観光振興に充てる予定です。

関昇一郎副知事：
「長野県に滞在して頂いた方に観光で満足していただくために使いたい。様々な観光資源を十分楽しんでいただけるようなレベルアップを図っていきたいと思っています」

また、松本市、軽井沢町、白馬村、野沢温泉村、阿智村の5つの市町村も、6月1日から県と別に独自の宿泊税を課します。このため、自治体ごとに利用者への課税額は変わるということです。