アルピコ交通 運転手・木内佑汰さん
長野県軽井沢町で大学生など15人が死亡したスキーバス事故から2026年1月15日で10年です。事故をきっかけに罰則強化の法改正が行われるなど、バス業界を取り巻く環境は大きく変わりました。同じような事故を起こさないために。県内事業者の安全運行の取り組みを取材しました。
点呼
1月15日朝の、長野市のアルピコ交通長野営業所。バスの運転手が出社後、すぐに行うのが点呼です。
アルピコ交通ではタッチパネルで健康状態や睡眠時間などを入力した後、運行管理者と対面でも体調などを確認しています。
運行指示書など
長野発新宿行きの高速バスを担当する入社10年目の木内佑汰さん。点呼の際に運行管理者から手渡されたのが運行指示書です。
スケジュールや経路、休憩地などが書かれていて、アルピコ交通では貸切バス、高速バス、路線バスいずれの運転手も必ず携帯するようにしています。
事故対策検討委員会（2016年）
軽井沢のスキーバス事故では、「出発前に運転手の点呼をしていなかったこと」「運行指示書に経路が示されていなかったこと」などが判明し、ずさんな管理体制や低い安全意識が浮き彫りとなりました。
再発防止を願う遺族の提言などもあり、国は、バス業界や専門家が参加する会議で再発防止策の検討を重ねてきました。
改正道路運送法
道路運送法が改正され、悪質なバス事業者への罰則が「100万円以下」から「1億円以下」に引き上げられたほか、無期限で有効だった貸切バス事業者の認可が5年の更新制に。
国交省の監査（2017年）
また、従来の国の監査に加え、全国10カ所に設置された「適正化センター」による抜き打ちの緊急監査も行われるようになりました。
点呼は録画が義務付けられる
国の監査も項目を増やし、運行管理者が行う点呼は録画が義務付けられるなど安全運行に向けた環境整備は進みました。
アルピコ交通長野営業所・植松誠所長
アルピコ交通長野営業所・植松誠所長:
「（事故は）非常にショッキングでまったく他人事ではないと感じた。より一層、それぞれの取り組みをもう1回点検し直して進めてきた10年だった」
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