おこめ券
政府が食料品の物価高対策として推奨する「おこめ券」の配布について、長野県松本市の臥雲市長は、「価格の高騰はコメだけではない」などとして、おこめ券ではなく電子クーポンなどを配布する方針を示しました。県内では、他にも複数の市が配布しない方向で検討しています。
長野県内19市の対応
松本市の臥雲市長は、12月11日の会見で政府が打ち出しているある物価高対策について、次のように話しました。
松本市・臥雲市長:
「おこめ券ではなく、それ以外の方法で、電子チケットの方式をとる方向で考えている」
政府が経済対策の柱に掲げる「重点支援地方交付金」。「プレミアム付き商品券」や「電子クーポン」など使い道は自治体が決められます。
その中で、政府が推奨しているのが「おこめ券」です。
1枚500円で、440円分のコメと引き換えらる商品券で、コメの価格が高騰する中、家計の支援につながるとされていますが―。
臥雲市長：
「物価が上がっているのはコメだけではない。日常使うものの負担軽減につながるように、どんな方法が一番有効で早く皆さんのところにお届けできるか（検討した）。おこめ券は、そうしたところでは望ましくない」
臥雲市長はこのように述べ、「おこめ券」ではなく電子クーポンなどを配布する方針を示しました。
長野市の荻原市長も先日の会見で、「おこめ券」の配布に消極的な姿勢を示しました。
長野市・荻原市長:
「必ずしもおこめ券にこだわる必要はないのではないかと。コメを含むさまざまなものをお買い物いただけるような形がいいのかなと。私の選択肢の中では、おこめ券は重要ポイントではない」
NBSが県内19市に11日現在の状況を電話取材したところ、「おこめ券」を配布すると明言した市はなく、配布しない方向で検討中としたのが、松本市、上田市、諏訪市など6市、残りの13市は「未定」でした。
配布しない方向で検討中とした市の担当者は「市内に使える店舗が少ないこと」「事業者のメリットが少ないこと」などを理由にあげました。
「おこめ券」をめぐっては、全国でも配布しない方針を示す自治体が相次いでいます。
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