「カルテル行為の認識なかった」公取委は北信支部で「ガソリン価格の事前調整」があったと認定　長野県石油商業組合の理事長が改めて否定「独占禁止法について認識不足があった」

長野県石油商業組合 高見沢秀茂理事長

長野県石油商業組合がガソリン価格の事前調整問題で、会見を開いています。高見沢理事長は公正取引委員会が認定した北信支部のカルテル行為について、「認識はなかった」と改めて否定しました。

長野県石油商業組合・高見沢秀茂理事長：
「二度とカルテル行為を起こさないよう、誠心誠意、全力で取り組むと誓います。誠に申し訳ございませんでした」

公正取引委員会は先週、北信支部でガソリン価格の事前調整が行われていたと認定し、17の事業者にあわせて1億1600万円の課徴金納付を命じました。

また、本部に対して、「カルテル行為を認識も、事実上容認していた」と指摘しました。

組合側は、背景に「独占禁止法について認識不足があった」とし、行動指針の作成や研修、人事体制の刷新などで再発防止を図ると説明しました。

会見はまだ続いていますが、高見沢理事長は「カルテル行為の認識はなかった」と改めて否定しました。

どれだけ説明責任を果たすか厳しい目が向けられています。