“ガソリンカルテル”　資源エネルギー庁「補助金2年間停止」　長野県石油商業組合北信支部と販売事業者21社に対し

資料

ガソリン価格のカルテル問題です。経済産業省資源エネルギー庁は長野県石油商業組合北信支部と販売事業者21社に対し2年間、設備投資を支援する補助金の交付を停止したと明らかにしました。

ガソリン価格のカルテル問題をめぐっては11月、公正取引委員会が県石油商業組合信支部の独占禁止法違反を認定。17の事業者に合わせて約1億1600万円の課徴金納付を命じました。

経産省資源エネルギー庁は北信支部と17の事業者、そして警告を受けた農協など合わせて21社に対し設備投資を支援する補助金の交付を2年間停止したことを明らかにしました。

この補助金はタンクの老朽化対策の設備投資をするときなどに交付されるものです。

資源エネルギ―庁はこれまで交付した金額は非公表としています。

また、経産省本体も北信支部と課徴金納付命令を受けた17社などに対し、資源エネルギー庁が停止した以外の補助金も2カ月から4カ月交付を停止すると発表しました。