“トランプ関税”　長野県内企業の半数が「影響受けている」「今後受ける可能性ある」　緊急アンケートの結果公表　長野県「状況を見ながら必要な支援をしていきたい」　

アンケート

アメリカ・トランプ政権の関税政策の影響です。長野県内企業のおよそ半数が「影響を受けている」、または「今後影響を受ける可能性がある」と受け止めていることが分かりました。

県内の主な経済団体やジェトロ長野などでつくる米国関税についての連絡協議会が、9月4日に長野県庁で開かれ、トランプ政権の高関税の影響についての緊急アンケート結果が公表されました。

アンケートは日米交渉で相互関税の基本税率が15%と決まった7月下旬から8月上旬にかけて行われ、433件の回答がありました。

それによりますと、全業種のうち「既に影響を受けている」が16.6%、「今後影響を受ける可能性がある」が32.8%で全体の半数を占めました。「現時点では分からない」とした回答も43%にのぼりました。

業種別では、自動車関連の「輸送用機械」が「既に影響を受けている」「今後影響を受ける可能性がある」を合わせて85%にのぼり、金属（77％）、機械（71％）精密（62％）と続きました。

具体的には「メーカーのコスト引き下げの要請や原材料価格の高騰」や、「顧客の販売減少や受注調整」を心配するコメントが寄せられたということです。

ジェトロ長野・鈴木隆之所長：
「今、調査するとまた違った回答が出てくる可能性がある。注意して割り引いて見なければいけないと考えている」

県は「状況を見ながら必要な支援をしていきたい」としています。