「組織ぐるみ」を改めて否定　“カルテル疑惑”　長野県石商が再報告　提出を受け県は「報告書を精査したうえで、組合のコンプライアンス、ガバナンスが適切になされるよう厳正に対処」

県石油商業組合

ガソリン価格のカルテル疑惑をめぐり、長野県から再発防止策などの再度の報告を求められていた県石油商業組合は、期限の9月2日、郵送で提出しました。第三者委員会から「組織ぐるみ」と指摘された点については、改めて関与を否定しました。

県石油商業組合・高見沢秀茂理事長（2025年7月）：
「（第三者委の）指摘、評価を真摯に受け止める」

県石油商業組合は7月、カルテル行為を認定した第三者委員会の報告書を踏まえ、県の求めに応じて、事実関係や再発防止策などを報告しました。

報告では、北信支部で行われていた価格調整の連絡について「組合も把握していたが、違法性の認識はなかった」としました。

しかし、第三者委員会から指摘された組織ぐるみという点や、価格調整に応じない事業者への要請については触れていませんでした。

県は、前回の報告で触れていなかった内容や再発防止策の具体的な内容について、再度の報告を求めていました。

再度の報告では、「組織ぐるみ」とされた点について、「支部からの連絡が違法な価格調整にあたると認識しておらず、違法行為を放置するという意味での黙認はしていない」と、改めて組織ぐるみでの関与を否定。

事業者への要請についても、「直接訪問して働きかけたことはない」と否定しました。

一方、再発防止策については、すでにコンプライアンス委員会を立ち上げ、2度の会議を開き、組合員に対する講習会を行うことや、公益通報窓口を設置することを審議しているとしました。

県の担当者は「報告書を精査したうえで、組合のコンプライアンス、ガバナンスが適切になされるよう厳正に対処する」とコメントしています。