「一部職員と業者社長が定期的に会食も」　須坂市の返礼品「産地偽装問題」で第三者委が報告書を公表　直接的な原因は業者側だが、市と業者の関係性も問題の背景にと指摘　

資料：シャインマスカット

須坂市（長野県）のふるさと納税返礼品をめぐる産地偽装問題で、第三者委員会が報告書を公表しました。産地偽装の直接的な原因は業者側にあるとしつつ、担当職員と業者社長が定期的に会食を行うなど両者の関係性も問題の背景にあると指摘しています。

須坂市のふるさと納税問題の第三者委員会は、8月29日、三木市長に報告書を提出し、その内容を公表しました。

第三者委員会：
「市のリスク管理に対する意識の欠如があったことが認められる」

この問題は、返礼品を取り扱う和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していたものです。

市は、業者からの報告で2024年12月に混在を把握しましたが、農水省が調査に入っていたことを理由に、実地調査を行わず、3カ月ほど寄付の受け付けを続けていました。

第三者委員会は、「混在」の直接的な原因を「業者が組織的に黙認して続けてきたこと」としました。その上で、返礼品の状況を調査・確認する体制がなかった市側についても「リスク管理の意識の欠如があった」と指摘しました。

また、農水省の調査を理由に、実地調査を行わなかった市の判断を、「極めて不適切」としました。

市の担当部署の一部職員と業者の社長は、定期的に会食するなどしていて、こうした関係性も問題の背景にあるとしました。

第三者委員会：
「業者に対する信頼度がある。親しくなりすぎるのは、過度に信頼度しすぎるもとになってしまうことはあったかもしれない」

第三者委員会は、市が示した再発防止策に加え、職員倫理規定を設けるなど職員の意識改革を図ることも検討するべきとしています。

市は、報告書を受けて、9月17日に会見する予定です。