
長野県・阿部守一知事(2025年2月)
長野県石油商業組合が設置した第三者委員会が「ガソリン価格を組織ぐるみで調整していた」などとする報告書を発表したのを受け、阿部守一知事は「決して許されるものではない」などとコメントしました。知事はこれまで県民への説明責任を果たすよう組合に強く求めてきました。
阿部知事(2025年2月):
「これだけの報告…これで県民が納得すると思いますか。(支部長などが)集まってどういう話しされたんですか。皆さんは危機感がないんですよ」
組合のカルテル疑惑に対し、県民への説明責任を果たすよう、強く求めてきた知事。
第三者委員会の報告書の公表を受けて6月30日夜、「独占禁止法に抵触する行為がなされていたと認められるとされており、決して許されるものではない」とコメントを発表しました。
県石油商業組合・高見沢秀茂理事長(2025年2月):
「事実確認を各支部長等に行いました。8支部の出席者から『事実は存在しない』と」
報告書では、組合が2025年2月に県に「事前調整の事実はなかった」と報告したことについて、「事実に反するもの」と指摘しています。
この点について知事は「県民の皆さまの信頼を著しく裏切るものであり、極めて遺憾である」としました。
県も、「組合に対し事実関係の報告を求めている」とした上で、「コンプライアンス意識の欠如や組織の機能不全などの指摘もあり、今後、組織運営が適切になされるよう厳正に対処していく」としました。
組合のカルテル疑惑を巡っては、公正取引委員会も調べを進めていて、「公正取引委員会の調査等も注視しつつ、適切に対応してまいる」としています。