総務省がふるさと納税制度の対象から須坂市の指定を取り消すと発表　6月17日から2年間　返礼品の産地偽装問題を受け

資料　シャインマスカット

6月13日、総務省は、ふるさと納税制度の対象から須坂市を除外すると発表しました。今後2年間、税の控除など優遇がなくなり、大きな影響が出そうです。

村上誠一郎総務相：
「ふるさと納税に対する本当に信頼を損ないかねないものであり、由々しき事態であると考え、厳正な対応を行ったところであります」

村上総務大臣は13日の閣議後の会見で、須坂市など2市町の指定を取り消すと発表しました。

取り消し期間は、6月17日から2年間となります。

この問題は、須坂市の返礼品を扱っていた和歌山県の業者「日本グルメ市場」が、山形県産などが混在したシャインマスカットを須坂産として市に販売していたものです。

市は、問題を把握した後も3ヵ月ほど寄付の受け付けを継続していました。

須坂市　三木正夫市長：
「これから何をするかも極めて大事なことでありますので、その観点でも市民にしっかり説明したい」

総務省によりますと、産地偽装などで地場産品の基準に違反したシャインマスカットは、2023年10月から2025年3月の間で約22トン。

違反分が混入した疑いのある返礼品に係る寄付は、総額30億円にのぼります。

制度からの除外による影響は大きく、三木市長は13日午後3時から会見を開き説明する予定です。