老朽化などの対策で注目　マンションの管理計画に自治体が「お墨付き」　県内で初めて長野市のマンションが「認定」

長野市・荻原健司市長（左）とローヤルシティ長野管理組合・武田幸博理事長（中央）

マンションの管理計画に自治体が「お墨付き」を与える「認定制度」。長野県内で初めて長野市のマンションが認定され、老朽化などの対策として注目されます。

長野市役所で行われた交付式。荻原健司市長がマンションの管理組合に「認定通知書」を渡しました。

県内で初めて認定されたのは、長野大通りに面した築17年（2008年竣工）の分譲マンションです。11階建てで総戸数は50戸ですが、ある問題を抱えています。

ローヤルシティ長野管理組合・武田幸博理事長：
「大規模修繕を来年度に控えているが、現在の積立金では不足が生じてしまう」

建設から20年近く経ち、外壁や塗装の修繕が必要な時期を迎えています。管理組合は、5年前、費用を8000万円と見込んでいましたが、ここ数年で資材が1.7倍に高騰。毎月、所有者から集める管理費を増やすなど対応に苦慮しています。

そこで、国が2022年度に始めた「マンション管理計画認定制度」を申請しました。維持修繕や資金、組合の運営状況などを県や市がチェックし、適切な管理がされていれば「お墨付き」が与えられます。

認定されれば資産価値が上がり、金融機関から有利な条件で融資を受けられるなどのメリットがあります。

長野市によりますと、市内には約190棟のマンションがありますが、4割は築30年以上が経過し、更に増える見込みです。

長野市・荻原健司市長：
「認定されるマンションが増えることは、市全体のプレゼンス向上につながる。積極的に移住促進などにつながっていくのでは」

ローヤルシティ長野管理組合・武田幸博理事長：
「（住民が）生活する上での安心・安全。資産価値が上がれば売却の際もいい」

安心して住み続けられるマンションを増やそうというこの制度。今後の広がりが注目されます。