負債は約1200万円　給食用の食材卸会社が破産手続き開始決定受ける　少子化や新型コロナ禍の影響大きく

長野放送

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、長野県千曲市の給食用卸売会社「昭和食品」が5月7日に長野地裁上田支部から破算手続きの開始決定を受けたことがわかりました。

同社は1960（昭和35）年設立の食材の卸売業者で、保育園や給食センターなどへ乾物や調味料といった給食用食材を卸していました。

2007（平成19）年7月期には年間売上高は約5200万円を計上していましたが、少子化で子どもの数が減少する中、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう小中学校の休校で2023（令和5）年7月期の年間売上高は1000万円を下回るところまで落ち込んでいたということです。

さらに、受注単価の改善も進まず収益は悪化して財務面は債務超過に陥り、資金繰りはひっ迫。代表が高齢となり後継者も不在であったことから事業の継続を断念したということです。

負債は約1200万円を見込んでいます。