「皆さんは危機感ない」知事も声荒げた“ガソリン価格の事前調整”疑惑　長野県石油商業組合が「第三者委員会」設置　幹部「納得いただけるよう努力します」

長野県石油商業組合が第三者委員会を設置して調査を依頼したことを県に報告

ガソリン価格のカルテル疑惑で新展開です。長野県石油商業組合は4月11日、第三者委員会を設置して調査を依頼したことを県に報告しました。「誰もが納得するような形をとった」としていて、結果は6月末をめどに報告される見通しです。

午後、県庁を訪れた県石油商業組合の幹部。組合に浮上しているガソリン価格のカルテル疑惑について、県に新たな報告をしました。

県石油商業組合・近藤和彦副理事長：
「事実確認の調査が必要と判断し、第三者委員会の設置を依頼した」

組合に加盟する長野市内の複数のガソリンスタンドで店頭価格を事前調整したとされる問題。組合は当初から関与を否定していますが、NBSの取材に対し、複数の関係者が、「組合の支部長から値上げや値下げを知らせる電話があった」と証言しています。

疑惑については、公正取引委員会も組合を調査しています。

事態を重く見た県も、組合に対し、実態を調査して報告するよう求めていました。

組合はその後、中間報告をしましたが。

県石油商業組合・高見沢秀茂理事長（2月28日）：
「8支部の出席者から『（価格調整の）事実は存在しない』と」

阿部知事：
「これだけの報告、これで県民が納得すると思いますか。皆さんは危機感ないんですよ」

県は、「報告の体をなしていない」として再調査を求め、組合側も応じる意向を示していました。

そして11日、3月31日付で日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の設置を報告した組合。理由について「事実関係を客観的に、公正に調査する必要がある」としています。

組合独自での調査は行っていないということです。

県石油商業組合・平林一修専務理事：
「案件の重みに鑑み、誰しもが納得するように検討した結果」

県・田中達也産業政策監：
「組合が自らの責任で説明責任を果たしていただくことが大事。事実関係の調査については、できるだけ速やかに」

一方で、組合を自浄作用をもった組織にするため、コンプライアンス遵守など組織のあり方を検討すると説明しました。

県石油商業組合・平林一修専務理事：
「結果として疑惑を持たれているということは、ガバナンスが緩んでいると認識。正々堂々、ご納得いただける方向に向けて努力します」

第三者委員会は、6月末をめどに調査結果を報告する予定だということです。