“トランプ関税”　自動車に25％の追加関税　すでに県内の製造業に影響…県と経済団体などが対応を検討する協議会を設置

長野放送

議題は「トランプ関税」。24%の「相互関税」は90日間、停止されましたが、自動車への25%の追加関税は維持されたままです。長野県内の製造業は自動車部品の輸出も多く、影響は避けられません。こうした中、県と経済団体などは対応を検討する協議会を設置しました。

知事や経済団体、金融機関などが参加して立ち上がった協議会。議題は「トランプ関税」です。

阿部知事：
「長野県の経済全般に大きな影響を及ぼす恐れ」

アメリカのトランプ大統領は9日、日本に対し24%の「相互関税」を課す措置を発動。ただ、その後すぐに「90日間の停止」も発表しています。

一方、すでに25%追加された「自動車関税」については維持されています。

県によりますと、県内の製造業の輸出額は自動車用部品や建設機械を中心に1兆1934億円で、このうち、アメリカ向けは全体の20%以上の2633億円。国・地域別ではトップとなっています。

先行きは不透明ですが、関税が維持された「自動車」についてはすでに影響が出ています。

11日の協議会では自動車用部品の受注量の減少について、打診を受けたメーカーも一部あることが報告されました。

県産業政策課・渡辺雅道課長：
「早急な情報収集と、県や各団体の取り組みを共有し、しっかりと（事業者に）伝えていく」

現在、停止されている相互関税も今後、どうなるかわからず、県は状況に応じて協議会を開き、対応を検討する方針です。

また、八十二銀行と長野銀行も事業者向けに資金繰りや経営支援などの相談窓口を設置しています。