
長野県商工会議所連合会が要望
JRと自治体が展開する「デスティネーションキャンペーン」について、経済団体が誘致を要望しました。
要望したのは、経営者協会や商工会議所連合会など県内4つの経済団体です。全国規模で誘客を促進する「デスティネーションキャンペーン」について、2年後の2027年の誘致を求めました。
長野県商工会議所連合会 徳武高久専務理事:
「令和9年、4月から6月に77日間の御開帳を開催する回答を得た。(観光PRに)絶好の機会と考えております」
長野県・阿部守一知事:
「令和9年、10年は長野県の観光にとって大きなイベントが目白押しですし、誘致できるようしっかり取り組んでいきたい」