白馬村「宿泊税」の制度案　1泊6000円以上で300円徴収　150円を県税として収め、150円を村税に　年間で2億5000万円余り収入見込み

資料　

村独自の「宿泊税」の導入を議論してきた白馬村（長野県）の検討委員会が、制度案をまとめました。2026年6月の導入を目指します。

山岳リゾート地として国内外からの観光需要が高まっている白馬村。観光客や地域住民のため、交通インフラや環境整備が必要となる一方、財源の確保が課題となっていました。

観光関係者などでつくる財源確保の検討委員会は、17日、制度案をまとめました。県が2月県議会に提出した宿泊税の条例案に準じる形で、名称は「宿泊税」とします。

1泊6000円以上で300円を徴収し、150円を県税として収め、150円を村税とします。

村税は宿泊料金に応じて引き上げ、2万円以上5万円未満では500円、5万円以上10万円未満では1000円、10万円以上では2000円の徴収となります。

県と同じく制度開始から3年は1泊あたり50円を軽減し、学校の教育活動などの利用では免除します。

年間で2億5000万円余りの収入を見込んでいます。

宿泊税検討部会長・柴田謙二さん（ホテル白馬）：
「インバウンド増える中で一定の財源が必要だと思うので最大限協力したいが、（使途に関して）議論がまだ足りないと感じている」

村はこの案を3月3日開会の村議会に提出し、県と同じ2026年6月からの導入を目指しています。県内では他に松本市や軽井沢町、阿智村、山ノ内町が宿泊税の導入を検討しています。