暴言、威嚇・脅迫、執拗なクレーム　客や取引先から「カスハラ」　組合員の46.8％が経験　連合長野が県に防止条例の制定など求める

連合長野がカスハラ対策の推進を県に要請

連合長野が客や取引先からの迷惑行為・「カスタマーハラスメント」の対策推進を県に要請しました。

連合の構成組織「UAゼンセン」が、2024年行った調査によりますと、回答した組合員の46.8％がカスハラを経験していて、「暴言」が39.8％、「威嚇・脅迫」が14.7％、「執拗なクレーム」が13.8％などとなりました。

連合長野は「カスハラ」が労働環境の悪化や人材の流出につながっているとし、県に対し、防止条例の制定などを求めました。

連合長野・根橋美津人 会長：
「（訴えを）受け取っていただいて、県としてしっかり（カスハラ防止の）周知をするという形につなげていただければ」

県は今後、県内のカスハラの実態調査を進める方針です。