普及進むか「マイナ保険証」　全国の利用率上昇もまだ6%台　低迷の背景にトラブル　政府「一時金」で利用促進へ　医療現場には根強い異論「方針見直しを」

アンケート

県保険医協会が行ったアンケートでは、回答した106施設のうち「保険者情報が正しく反映されていない」（43件）など、67%でトラブルが起きていました。

「他人の情報がひも付けられていた」ケースも2件ありました。

こちらの患者も…。

70代男性：
「（保険証は紙とマイナ、どちらを？）紙のものです。使うメリットに対してリスクのほうが大きい。他人のマイナンバーと取り違えたりとかがあると、もう少ししっかりしたシステムとが確立しないと、マイナスが気になる」

利用促進で医療機関に一時金　　

厚労省

一方、従来の「紙の保険証」は今年12月に廃止が予定されています。

そこで政府は低迷する利用率を上げようと5月から7月までの3カ月を「利用促進集中取組月間」にしていて、医療機関等にマイナ保険証の利用者増加に応じて最大10万円（病院は20万円）の一時金を支給します。

県保険医協会副会長「方針見直しを」

林春二院長

これに県保険医協会の副会長でもある林院長は異論を唱えています。

林春二院長：
「われわれがお金もらいたくて言ってるようになっちゃうじゃないですか。だから国の方がもっとちゃんとした説明をしてくれないと…」

今のところ、自身の医院でマイナ保険証による大きなトラブルは起きていませんが、懸念が解消されないままでは患者に勧めることはできないと話します。

林春二院長：
「（メリットなどを）周知できていないのはむしろ行政側の不親切から起こっている。俺たちが決めたことには黙ってついてこいって言われたって、それは無理」

国の方針とは裏腹に普及が進まないマイナ保険証。林院長は紙の保険証を廃止する方針を見直すべきだと訴えます。

林春二院長：
「医療保険入って、ちゃんとお金も払っていながら、（廃止で）利用ができないということになるとやっぱり問題になりますし、そんなことをするより、今までのものも同時に（利用）できると。使い勝手が良い方を利用してくださいと。ステップを踏んで懇切丁寧に、国民がついていけるようにしていってもらいたい」