県の観光振興に…「宿泊税」念頭に議論へ　インバウンド客も回復傾向　全国でも導入検討する動き

長野県内でも「宿泊税」が導入されるのでしょうか。県独自の観光振興財源を検討する会議が開かれ、「宿泊税」を念頭に、今後、議論を進める方針が確認されました。

県庁で開かれた「観光振興財源検討部会」。人口減少で県税の収入が減少する見込みの中、観光振興に充てる財源をどのように確保するか考えるもので、観光関係者や地方財政の専門家らが参加しています。

長野県・阿部守一知事：
「旅行にいらっしゃる方に一定程度の負担をお願いして、またお越しいただける、ご満足いただける、プラスの循環に持っていくことが重要では」

16日の会議では、ホテルなどの宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入を念頭に、議論を進める方針を確認しました。

「宿泊税」は現在、全国9つの自治体が導入していています。

2019年に導入した金沢市では、宿泊料金に応じて客1人当たり200円または500円を徴収し、観光振興の施策に充てています。

コロナ禍を経て、旅行需要が高まり、インバウンド客も回復する中、全国でも導入を検討する動きが出ています。

県内でも白馬村が検討を進めているほか、阿智村も今後、検討していく方針です。

県は独自の財源を確保し、観光インフラやコンテンツの整備に充てることで、観光地としての魅力を高めたいとしています。

出席者からは、「施策の実現には最低でも20億～30億円規模の財源が必要」とする意見や、「宿泊事業者の理解が得られる制度設計」を求める声が上がりました。

県観光部・金井伸樹部長：
「宿泊に関わる行為に対してご負担いただくというのが、さまざまな面で利点があるし（観光振興施策に）他の県と比べて、そん色のない額を確保できるのではないか」

検討部会では、今後、税率などについて議論し、今年度中に報告書をまとめる方針です。