ガソリンスタンド守れ「給油所過疎地」支援へ　県と組合が「手引」住民による運営検討も

地域に欠かせないガソリンスタンドの維持です。長野県と石油商業組合はスタンドが3カ所以下のいわゆる「給油所過疎地」の自治体の支援に乗り出します。

ガソリン価格の高騰。中山間地が多い県内は一時、全国で一番値段が高い状況が続きました。

安いガソリンを求め「越県給油」する県民も多くいます。

長野県・阿部知事：
「長野県の地域的特性の中で、過疎地におけるSSの維持がだんだん厳しくなっている」

6日、阿部知事と県石油商業組合は共同で会見を開きガソリンスタンドの維持・存続に向けた取り組みを推進すると発表しました。

県によりますと、価格の高騰や人口減少などで県内のスタンドは2007年度の1252カ所から2021年には788カ所と4割近く減少。

今年3月時点では3カ所以下のいわゆる「給油所過疎地」と呼ばれる自治体は35町村、このうち14の村は1カ所しかありません。

ガソリンだけでなく灯油の配達など地域に欠かせないスタンド。「給油所過疎地」の自治体を支援しようと県と組合は「手引き」を作成しました。

モデルの一つが売木村の取り組みです。村唯一の民間スタンドの閉鎖が決まったあと、住民有志が団体をつくり国などの補助金を使いながら運営を継続しています。

こうした取り組みを自治体が支援するよう呼びかけています。

このほか、食料品や雑貨の販売など経営の多角化による収益増加、道の駅などの施設や幹線道路付近など交通量の多い場所への移転の検討も盛り込みました。

県石油商業組合・中島隆副理事長：
「生活インフラに欠かせないライフラインを守る」

長野県・阿部知事：
「経営の多角化のほか、公設民営の形態、『過疎債』を使った運営支援であったり、地域に合った取り組みを考えていっていただきたい」

県産業政策課には組合も協力する「サポートチーム」も置き自治体からの相談に応じるということです。