ガソリンの店頭表示価格 長野市内のガソリンスタンド 3月12日
中東情勢の悪化による長野県内への影響です。経済団体などを集めた連絡会議が県庁で開かれ、原油価格の高騰などですでに県内にもさまざまな影響が出ているとの声が聞かれました。
（記者リポート）
「中東情勢悪化の影響は県内にも波及しています。県では情報を共有する会議が開かれています」
県庁で開かれた連絡会議には、県内の経済団体やJA、金融機関など15団体が参加しました。
議題は「中東情勢の悪化に伴う県内経済・企業への影響」です。
阿部知事:
「（中東情勢悪化で）県民の暮らし、さまざまな産業にすでに影響が出始めていますし、今後、今の状況が長期化することで深刻な影響が出てくる可能性がある」
イラン情勢の悪化による原油価格の高騰。
石油の元売各社は先週から卸値を25円ほど上げていて、県内の多くのガソリンスタンドでも大幅な値上げを実施するなど、すでに県民生活に影響が出ています。
これを受け、政府は3月16日民間の石油備蓄の放出を開始。
19日から補助金も再開し「全国平均で1リットルあたり170円程度に抑える」としています。
会議は現状を共有し、支援策などを検討するために開いたもので、参加した団体からは影響の大きさや先行きが見えない不安など切実な声があがりました。
県商工会議所連合会・徳武高久専務理事:
「スピードは違っても全業種に影響が出てくる。エネルギーコストの高騰の対応は自社で限界、諦めたとなった時に廃業に傾くようなところも出てくるのではと懸念している」
原油価格高騰以外でも影響が出ていると言います。
県中小企業団体中央会・井出康弘専務理事:
「インバウンド関係でも飛行機が飛べなくて、客が入ってこられなくなってキャンセルになっているとか、中古車市場で海外に輸出されている業者が海外に船便が動いていかない中でかなり中古車の動きが鈍っていると」
さらに、思わぬ余波も―。
県経営者協会の事務局長:
「賃上げの交渉をスタートしたけど、先が見えないので賃上げ交渉がストップしている。これが長引くと当然社員の給料もどうなるかわからないし、経済に大きな影響が出てきますので、非常に不安」
県は、会議での声などを踏まえて支援のあり方を検討していくとしていて、すでに相談窓口も設置しています。
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