ふるさと納税返礼品の“産地偽装”めぐり…須坂市長に「不信任決議案」　否決も…財政への影響を指摘　市長「反省してしっかりやっていく」

須坂市（長野県）のふるさと納税の産地偽装問題を受け、市議会議員有志が12月16日、三木正夫市長に対し不信任決議案を提出しました。議案は否決されましたが、三木市長は、「反省してしっかりやっていく」としています。

須坂市の12月市議会最終日の16日、1人の議員が、ある議案を提出しました。

須坂市議会・宮本泰也議員:
「全国的に本市の信用を根底から揺るがすとともに、市民の信頼を著しく損なうこととなりました」

三木市長に対する不信任決議案です。

理由は、ふるさと納税返礼品をめぐる産地偽装問題です。

須坂市議会・宮本泰也議員:
「この問題は、三木市長も認めているように自分自身が自ら引き起こしたことであり、責任の所在を明確にするとともに、人心一新し、新しい体制で須坂市政始まって以来のこの危機に対処すべきであります」

須坂市の返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。

市も混在を把握しながら農水省の調査などを理由に3カ月ほど寄付の受け付けを継続していました。

総務省は事態を重く見て今年6月、制度の対象から須坂市を除外。市は、2年間、寄付を受けることができなくなりました。

厳しい財政運営を迫られ、今年度実施予定だった31の公共事業を先送りするなど影響も出ています。

市議会では、6月に三木市長と中沢副市長に対する問責決議案を可決。9月には、2人の給料などを減額する条例改正案も可決していました。

今回の不信任決議案は、財政へ与えた影響の大きさなどを問題視する議員2人が提出したものです。採決は無記名投票で行われました。

結果は―。

議長:
「賛成6票、反対10票。よって否決されました」

反対多数で否決。財政健全化や信頼回復に向けた取り組みの継続を求める議員が多かったとみられます。

三木市長は―。

須坂市・三木正夫市長:
「議会などでさまざまな説明をしてきたので、一定の理解をいただいたと思っている。市民の中に私に対して不信感を持っている人がいることは事実。反省してしっかりやっていかなければいけない」