「緩やかに回復」判断据え置き　長野県内経済　アメリカ中間選挙でのトランプ政権大敗受け「雇用所得、消費、為替など注視」日銀松本支店

日銀松本支店の会見（11月6日、長野県松本市）

長野県内経済について日銀松本支店は「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。

日銀松本支店は11月6日、県内の9月の金融経済動向を発表しました。

中東情勢の影響による価格の上昇が負担になっている一方、AI関連の需要の高まりを背景に製造業を中心に企業生産活動や業務が回復。個人消費も底堅いとしました。

日銀松本支店・一瀬善孝支店長：
「個人消費は節約志向が強まり、やや弱めの動きもみられるが、県内経済全体では緩やかに回復という見方」

一方、AI関連需要の急速な拡大で供給に制約が出る可能性などを指摘しました。

また、アメリカの中間選挙でトランプ政権が大敗したことを受け、アメリカの雇用所得や消費、為替や金融市場の変化を注視したいとしました。