インバウンドが堅調でアメリカの関税政策の先行き不透明感が薄れたか　業況判断指数は全産業でプラス5　9月の前回調査から3ポイント改善　日銀短観

日銀松本支店は12月の「短観」・企業短期経済観測調査を発表し、業況判断指数は全産業でプラス5と9月から改善しました。

12月の短観で、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたDI・業況判断指数は、全産業で「プラス5」で9月の前回調査から3ポイント改善しました。

製造業は6ポイント改善の「マイナス3」で、アメリカの関税政策の先行き不透明感が薄れたためと見られています。

非製造業は2ポイント改善の「プラス15」で、特に「宿泊・飲食サービス」は22ポイント改善し「プラス44」でした。

インバウンドが堅調で中国政府による渡航自粛の呼びかけの影響は限定的ということです。

日本銀行松本支店　真川伸樹支店長：
「関税政策の影響で、企業収益が悪化する下で、来年にかけて所得の環境が足踏みして個人消費を下押しする可能性もある。この先の物価・所得の動きを注視していきたい」