“ガソリン価格の事前調整”　加盟事業者が組合脱退へ　「カルテル行為」への関与を否定し続ける組合の対応に不信感「組織にいてもデメリットのほうが大きい」

相馬商事・相馬栄治郎会長

長野県石油商業組合をめぐるガソリン価格のカルテル問題です。公正取引委員会が組合・北信支部のカルテル行為を認定し、組合も「事実上、容認していた」と指摘したことを受け、組合は記者会見を開き、陳謝した上で、再発防止への取組などを説明しました。一方で、カルテル行為への関与は改めて否定しました。組合に加盟する相馬商事は、関与を否定し続ける組合の対応に不信感を募らせていて、今年度で脱退する方針を示しました。

相馬商事・相馬栄治郎会長：
「もう少し組合員などに寄り添った発言があってよかったんじゃないかと思います。（支部を）切り捨てるような発言は非常に残念だったと思う。もう少し寄り添った対応をしてほしかった」

佐久市の相馬商事の相馬栄治郎会長は、組合の一連の対応について「残念だった」と述べました。

相馬商事は、県内で16のガソリンスタンドを経営しています。

一部のスタンドは北信支部の支部員で、今回のカルテル認定で842万円の課徴金納付命令を受けました。

ただ、「価格決定は独自の判断で行っていて、組合からの指示や要請で決めたことはない」としています。

相馬商事・相馬栄治郎会長：
「組合に入っていて、連絡網に入っていたということが原因なんです。価格決定プロセスに関わっていたということではなく、単に取引金額が多かったということで課徴金の対象になったと。そういう意味でも非常に不満を感じています」

相馬商事は、命令取り消しを求めて提訴することも検討しましたが、長期化による負担などを考慮し、命令を受けることを決めたということです。

また、関与を否定し続ける組合の対応に不信感を募らせていて、今年度で脱退する方針です。

相馬商事・相馬栄治郎会長：
「今の組合員に対するアンチイメージから離れたほうがいいと思うし、そんな組織にいてもメリットよりデメリットのほうが大きいということ。今までもコンプライアンスには注意をしてきたつもりだが、もしかしたら脇の甘さもあったのかもしれないので、より一層のコンプライアンス経営に努めていって、客の信任にたえる経営を続けていきたい」