利用者減、運転手不足…減便や廃止が相次ぐ路線バス　スクールバスの導入や路線維持のための補助金の拡充求める　市長会が長野県知事に要望

長野県市長会が各市から提案された21の施策について知事に要望

長野県内19市の市長でつくる県市長会は、各市から提案された21の施策について阿部知事に要望しました。

県市長会・小泉俊博副会長：
「高校生の通学などに影響することがないようにスクールバスの代替手段、今後の支援について検討をお願いしたい」

このうち公共交通関連では、利用者の減少や運転手不足から減便や廃止が相次ぐ路線バスについて、スクールバスの導入や路線維持のための補助金の拡充を求めました。

これに対し阿部知事は、抜本的な解決を図るために、国に対して働きかけていく考えを示しました。

阿部知事：
「赤字欠損補助を細々とやっていては地域の公共交通は維持できない。国にも発想の転換を求めていきたいので、そういう観点で連携できれば」

市長会はこのほか、学校給食の無償化に伴う財政支援や、陸上競技場の更新に向けた補助制度の創設なども要望しました。