“ガソリン価格カルテル疑惑”　第三者委が指摘「組織ぐるみ」触れず…県が「長野県石油商業組合」に再度報告求める

長野県石油商業組合

長野県石油商業組合をめぐるガソリン価格のカルテル疑惑。長野県は7月、事実関係などについて組合から報告を受けましたが、第三者委員会が指摘した「組織ぐるみでのカルテル行為」などについて触れていないとして、組合に対し、再度報告を求めています。

長野県石油商業組合・高見沢秀茂理事長：
「（第三者委員会の）指摘、評価を真摯に受け止めています」

県石油商業組合は7月、カルテル行為を認定した第三者委員会の報告書を踏まえ、県の求めに応じて、事実関係や再発防止策などを報告しました。

報告では、北信支部で行われていた価格調整の連絡について「組合も把握していたが、違法性の認識はなかった」としました。

一連の問題の原因については「コンプライアンス意識の欠落」とし、組合内にコンプライアンス部門を設置するとしました。

報告を受けた阿部知事は「大まかな考え方しか示されていない」として、より詳細な報告を求める考えを示していました。

8月12日付で組合に送った文書では「組織ぐるみでのカルテル行為」や「価格調整に応じない業者への要請」など第三者委員会に指摘されながら、報告で触れていなかった点について、改めて事実関係の報告を求めています。

また、コンプライアンス部門の設置など再発防止策について、実施の時期や方法など詳細な報告を求めています。

期限は9月2日までです。