日米関税15％で合意　県内経済への影響は　証券会社の担当者「注視が必要」

資料　

アメリカのトランプ政権との関税交渉は、8月1日からの相互関税が15％、自動車への関税も15％で合意しました。証券会社の担当者は、「市場にいい影響を与えた」としつつ、今後も注視する必要があるとしています。

石破茂首相：
「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきました。トランプ大統領との間で、まさにそのような合意が実現することができました」

日米関税交渉は、日本時間の7月23日朝、合意に至りました。

25％まで引き上げられるとされていた相互関税は15％に、自動車の関税も15％とすることで合意しました。

また、毎年関税をかけずに一定量のコメを義務的に輸入している「ミニマムアクセス」の枠を維持し、アメリカの輸入割合を拡大することや、日本がアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することも盛り込まれたということです。

街の人は―。

80代：
「10%だけど大きいよ、よく頑張った」

30代：
「それでも高いと思います。今までと比べたら断然高いので」

60代：
「一定の成果だと思います。日本の貿易黒字を考えると（対米投資は）致し方ない、痛み分けの部分がある」

証券会社の担当者は、今回の合意は市場にいい影響を与えたとしています。

長野証券・宮嶋伸明執行役員：
「市場関係者はサプライズの動きだった。不透明感が晴れたというところで買い物が入った。自動車関連の機械株、輸送用機器の業種がきょう1日で10％上がった。業種で見ても10%の上昇はものすごい上げ方、上昇率になる」

23日の取り引きを終えた時点では全業種で上昇したということです。

一方でー。

長野証券・宮嶋伸明執行役員：
「対米投資の話がどんな話なのか、コメの市場開放のようなことになると生産農家に影響が出てくる可能性もある。長期金利上昇による為替の変動に、今後、注視していかなきゃいけない」