【続報】長野県内のガソリン価格“カルテル疑惑”　第三者委「組織ぐるみ」の指摘に…組合「関与していない」「あくまで支部が行った」と改めて否定

長野県石油商業組合の会見（6月30日）

長野県石油商業組合をめぐるガソリン価格の事前調整疑惑。組合が設置した第三者委員会は「組合の組織ぐるみで価格調整が行われていた」などとする報告書を公表しました。当初、組合が「事実はなかった」と県に報告していたことについては、「虚偽だった」と指摘しました。一方、組合は「結果を極めて重く深刻に受け止め、消費者の皆様などに心よりお詫び申し上げます」などと述べた一方で、「組織ぐるみ」と指摘されたことについては、「認識にずれがあったかもしれないが、組合本部は関与していない」と、改めて否定しました。

6月30日午後2時から記者会見を開いた、県石油商業組合が設置した第三者委員会。ガソリン価格の事前調整疑惑についての報告書を公表しました。

第三者委員会の会見：
「一部の地区の事業者間で、不当な取引制限行為、カルテルが行われていたものと認められる」

価格調整の連絡が認められたのは、県内8つの支部のうち、北信、佐久、上伊那の3つの支部です。

価格の上げ幅や下げ幅、切り替える日付を指定した上で、支部長から副支部長、地区長、各事業者の順に連絡網を使って通知されていたとしています。

北信支部では、連絡に従わない組合員に対し、価格を合わせるよう支部長などによる要請活動も行われていて、連絡には「相当な同調圧力が働いていた」としました。また、組合本部も北信支部から連絡を受けて、「価格調整が行われていることを十分に認識し、黙認していた」とし、価格調整は「組合の組織ぐるみで行われていたと評価せざるを得ない」としました。

一部報道により疑惑が浮上したのは2025年2月。

当時、組合は―。

長野県県石油商業組合・平林一修専務理事：
「青天の霹靂です」
（Q.組合として関与は)
「まったく、150%、200%無いですね」

このように述べて、疑惑への関与を完全否定していました。

県に対し中間報告をした際も―

長野県県石油商業組合・高見沢秀茂理事長
「13日に支部長等に事実確認した。8支部長から『事実は存在しない』と」

長野県・阿部守一知事：
「これで県民が納得すると思いますか」

報告書では、取材に対して疑惑を否定していたことを「虚偽を述べていた」とし、県への報告についても「事実に反する」としました。

価格調整が行われていた背景については、小規模なガソリンスタンドが多く、値下げ競争となった場合に経営が難しくなるため、一定の価格水準を維持して利益を確保できるようにする目的があったとしています。

その上で、価格調整の連絡は、競争を実質的に排除し、消費者や市場に大きな悪影響を与えるもので、独占禁止法に抵触する「不当な取引制限行為・カルテル」と認められるとしました。

第三者委員会：
「消費者を犠牲にして価格調整を行うことは許されない。社会から期待される役割を果たすためにも、コンプライアンスの向上、ガバナンス強化を」

第三者委員会の報告を受けて、組合も会見を開き、「結果を極めて重く深刻に受け止め、消費者の皆様などに心よりお詫び申し上げます」などと述べました。

一方で、「組織ぐるみ」と指摘されたことについては、「認識にずれがあったかもしれない。あくまで支部が行ったもので、組合本部は関与していない。指導力が不足していた」などと、改めて否定しました。

一連の問題については、カルテルの疑いがあるとして、公正取引委員会も調査しています。