返礼品の産地偽装問題…総務省は「ふるさと納税制度」の対象から須坂市の指定取り消し　市長が陳謝「法令を熟知していなかった、2年間でよりよい制度に」

陳謝する三木正夫須坂市長

返礼品の産地偽装問題を受け、総務省は、ふるさと納税制度の対象から須坂市（長野県）の指定を取り消しました。取り消しは県内の自治体では初めてで、三木市長は6月13日午後の会見で改めて陳謝し、「2年間でよりよい制度にしていく」としました。

須坂市　三木正夫市長：
「総務省からの取り消しの通知が来ましたので、関係の皆さんに心よりお詫び申し上げます」

6月13日の記者会見で改めて陳謝した須坂市の三木正夫市長。

市の返礼品を巡る産地偽装問題で、総務省が一つの判断を示しました。

村上誠一郎総務相：
「ふるさと納税に対する信頼を損ないかねないものであり、由々しき事態であると考え、厳正な対応を行ったところであります」

ふるさと納税制度の指定を取り消しです。取り消しは県内の自治体で初めてです。

須坂市の返礼品を扱っていた和歌山県の業者「日本グルメ市場」が、山形県産などが混在したシャインマスカットを須坂市産として市に販売していた問題。市は、問題を把握した後も「農水省の調査結果を待って判断する」として、独自の調査は行わず、3カ月ほど寄付の受け付けを継続していました。

市は一連の問題について、「業者による故意の産地偽装」としていますが、市の対応についても第三者委員会を設置して、検証を進めています。

総務省によりますと、地場産品の基準に違反したシャインマスカットは、2023年10月から2025年3月までで約22トン。

違反分が混入した疑いのある返礼品の寄付額は30億円に上るということです。

2024年度には約47億円の寄付を集めた須坂市。

今回の取り消しにより、6月17日から2年間は、寄付者が税金の控除を受けられなくなります。

市は現在、寄付の受け付けを停止していて、市長と副市長の給与を減らし、31の公共事業を先送りして34億5000万円余りを減額した補正予算案を市議会に提出しています。

また、返礼品を出していた農家や業者などに対して、別の販売ルートを紹介するなどの支援をします。

三木市長：
「（最大の反省は）法令を熟知していなかったこと、非常にふるさと納税が順調でしたので（市の担当職員に）任せていたこと。（2年間で）よりよい制度にしていくことが大事。農家だけじゃなくさまざまな方からアイデアをいただいているので、2年間でしっかり検討していきたい」