
日銀松本支店の会見
日銀松本支店は最近の長野県内経済について「持ち直している」との判断を10カ月連続で据え置きました。
食料品を中心に物価高騰が続いているものの、賃上げの影響で「雇用・所得」は「緩やかに改善している」とし、「個人消費」も「緩やかに増加している」としました。
また、アメリカ・トランプ政権の関税政策については、「一部の製造業で生産調整が生じている」とし、今後、さらに影響が広がる可能性も指摘しました。
日銀松本支店・真川伸樹支店長:
「企業収益が下押しされてくると、コストの削減に注力せざるを得なくなる結果として、来年にかけて所得環境の改善が足踏みする可能性が考えられる。こうした動きが個人消費を下押ししたり、県内企業の人材の確保に影響を及ぼさないか、注意深く確認していきたい」