町や村が「効果が見込めない」と協定打ち切り　「地方再生事業」など手がける東京のコンサルティング業者が破産手続き開始決定　同社代表は総務省の「地域力創造アドバイザー」として登録

長野放送

民間の信用調査会社の帝国データバンク長野支店によりますと、東京のコンサルティング業者「地域力創造」が5月28日、東京地裁により破産手続き開始決定を受けました。

「地域力創造」は2023年1月に設立されたコンサルティング業者で、同社の代表は総務省の「地域力創造アドバイザー」として登録され、地方再生事業として空き家・空き店舗の活用のほか、地方の特色を生かした商品開発、マーケティングを手がけていました。2024年4月には長野県喬木村と、同年9月には長野県飯島町と地域課題の解決に向けた協定を締結するなど、複数の自治体で活動していました。

しかし、2025年3月に飯島町が地域おこし協力隊の採用など期待していた効果を見込めないとして、協定を打ち切ったほか、2025年度に予定していた自治体との新規契約が取りやめになっていたということです。

負債額は現在調査中としています。

なお、関係会社で長野県山ノ内町で地域活性の交流施設を運営していた「CASE」など3社も同様の措置となっているということです。