「米やガソリンなどの価格高騰対策」「中小企業への経済支援」アメリカの関税措置や長引く物価高…長野県が支援の骨子案を示す

阿部知事

アメリカの関税措置や長引く物価高が企業の業績や生活に及ぼす影響が懸念される中、長野県が設置した「対策本部」の初会合が5月27日、県庁で開かれました。

長野県　阿部知事：
「大きな経済の変革期にあたり、県民の暮らしと中小企業を中心とした産業を守ることが、今、われわれが向き合わなければいけない大きな課題」

アメリカの関税措置や物価高への対策を検討する会議の初会合が県庁で開かれました。

会合では、関税措置で「影響を受けている」または「今後影響を受ける可能性がある」と答えた県内企業が4割近くに上ったという緊急の調査結果が示されました。

支援の骨子案には「米やガソリンなどの価格高騰対策」や「中小企業への経済支援」などを盛り込んでいます。

県は6月には支援案を示し、迅速に実行していきたいとしています。